【ミッションは地方創生！】自治体・官公庁向けスタートアップ法人営業 / 東証プライム上場企業

地方創生をミッションに地方自治体へ業務効率化（ICTを活用したDX化）を提案する仕事です。
新規開拓・関係構築・受注まで、戦略を立てて取り組みます。

【仕事の流れ】
▼新規開拓
自治体（人口15万人以下の市区町村がメイン）へ働きかけ、当社が運営するコールセンターや事務センターによる業務代行を提案します。
公民連携がトレンドとなっており興味を持ってもらいやすいです。

▼継続アプローチ
接点を持てた自治体へ繰り返しアプローチを続けます。
初訪問から数ヵ月～1年かけて関係を構築して契約締結になるケースが多く、目の前の売上やノルマに追われることはありません。
商談はリモートと訪問が半々ですが、直接訪問すると喜んでくださることが多いです。

▼フォローアップ
受注後も、継続的に電話受付、事務職代行の案件が入るよう、戦略的にフォローを続けます。

――これまでの事例――
■ワクチン予約受付業務の代行（住民相談窓口・予約受付）
■オンラインカウンター設立（自治体の役所窓口）
■ふるさと納税の寄付管理センター（返礼品の発注と配送管理、問合せ対応など）
■給付金相談・申請受付センター（児童手当や給付金の申請書類の事務処理など）
■特定検診・がん検診の予約受付（専用システムへの入力、医療機関との連携）
■特定検診受診の勧奨業務（特定検診の受診を促すアウトバウンド業務）
■ワクチン相談窓口（ワクチンに関する相談対応など）
■給付金・クーポン券相談コールセンター（申請方法、対象者確認、問合せ対応）
■マイナンバーカード・マイナポイントの問合せ窓口
※必要に応じて現地への出張が発生します。
※事業拡大を続ける当社では、早々に管理職へのステップアップも可能。
スキルアップやチャレンジが大いに評価される社風です。